働き方改革と労働生産性

 現在、国会で審議中ではありますが、政府が言うところの日本の労働制度と働き方には、次の課題があるそうです。

  • 正規・非正規の不合理な処遇の差を一掃する
  • 長時間労働を是正する
  • 単線型の日本のキャリアパスを変える

首相官邸資料から抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

これらについて考えてみました

 長時間労働については、「長時間労働を是正すれば、ワークライフ・バランスが改善し労働参加率の向上に結びつく。そして、経営者は、どのように働いてもらうかについて関心を高めるので、短時間(マンアワー)当たりの労働生産性向上につながる。」と言っています。

 

違和感がある

 何か違和感をおぼえるのは私だけでしょうか。

 長時間労働が改善されればワークライフ・バランスが改善されるという個所は大枠では正しいでしょう。また、不合理な処遇の差を一掃するということも分かります。

 しかし、長時間労働が是正されれば、短時間(マンアワー)当たりの労働生産性が向上するのでしょうか。

 これは国が主導することではなく、企業と労働者の働き方に対する意識の問題でしょう。『長時間労働是正=生産性向上』という図式が正しいのであれば、現在の日本国民はダラダラと仕事をしているということを、国が認めていることになります。上司が帰らないから部下も帰りづらいという企業も、まだまだあると思いますが、それは、意識と風土と環境の問題であり、そこで働くのが嫌ならば辞めれば済むことです。

 とはいえ、家族もいるし、ローンも残っているということで簡単に辞めることが出来ないのが現状でしょう。

 

残業は重要だ

 従来の日系企業の給与体系では、残業時間も月給の一部だと考えている企業や従業員が多く、基本給だけでは生活を営むことが大変だという話も多く耳にします。

 長時間労働が是正されるということは、残業が減るということを意味し、可処分所得が減ります。ただでさえ、年金制度が崩壊しそうだというのに、可処分所得が減るとなると、タンス預金がより多くなり、経済の活性化に逆行することも考えられます。

 

どうすればよいのか

 まずは、転職で不利になるような日本の単線型のキャリアパスを変える必要があります。そして、不利にならないためには、人よりも抜きん出ているものを持っていなければならないため、皆、必然的に新しい知識の獲得に努めるようになるでしょう。そうすれば、日本人各人の意識と知識が向上するに違いありません。

 また、知識の底上げを目指して、国が知識習得のためのバックアップを今まで以上に行うことも必要だと考えます。

 

 国が、転職しやすい環境を作るということと、国民の知識の底上げに集中するという土壌が出来上がれば、長時間労働を行っている企業から人が漏出して行くことになるため、漏出を避けたい企業は、必然的に労働生産性を挙げることに前向きになるでしょう。

 と言っている筆者も、相当数の貿易・物流企業で働いてきました。その経験からもここで書いたことは間違いないと言えます。

 

※ これは、働き方改革の一部を抜き出したものであり、少子高齢化による働き手が減ることによる対策、外国人労働者、出生率、物流用の自動機器導入 なども含めて考えなければならないことです。