先日、各国の賃金事情を調べる依頼がありましたので、その一部の基本事項のみを抜粋しました。

 

アジア・オセアニアの賃金事情

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

• 一般工の賃金
• 三菱東京UFJ銀行資料から抜粋（2017年5月現在）

 

　意外と言っては失礼ですが、オーストラリアの賃金が日本の１．５倍というのは驚きました。３年ほど前のことですが、オーストラリアの方に、ブリスベン市内の駐車場代は１時間当たりＵＳＤ２０ほどすると言われましたが、賃金が日本の１．５倍であれば、それもありなのかなと今回妙に納得しました。ちなみに、私が初めてオーストラリアに行ったのは１９９０年ですが、その際現地の日本人から、オーストラリアの労働者は５人いたら、３人はおしゃべりをしていて、１人はさぼっていて、働いているのは１人だけだと言われ、実際にそのような現場を見たので、今でもそのイメージがあります。しかし、賃金が高いということは仕事の効率が良いということでしょうか。

　アジアの国々に目を向けてみると、表の数値は恐らく想定内でしょう。中国の人件費上昇に伴い、日系企業が工場を東南アジアに移転するという話をよく聞きます。バングラディシュの賃金は中国の２割ほどであり、日本のわずか４％ほどです。つまり、日本で１人雇用するところを、中国だと５人、バングラディシュであれば２５人も雇うことが出来るのです。

　ほとんどの人がそういったイメージを既に持っていたと思いますが、その根拠を明確に説明できなかったのではないでしょうか。数字にすることで、労働集約型の産業が工場を移転する理由が良く分かりますね。

　お隣の国、韓国では最低賃金は２０１８年１月に１６．４％引き上げられ、時給約７５０円になりました。現政権は最低賃金１万ウォンを公約にしていることから時給１０００円になるのも近いことでしょう。

　また、現在発展を続けているミャンマーの最低賃金は３３％引き上げられて日額４８００チャット（約３８０円）になることが決定し、今後内閣での決議を経て施行されます。

　では、日本の最低賃金（時給）はいくらかというと、最高額は東京の９５８円であり、最低額は高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄の７３７円と大きな幅があります。東京と沖縄の賃金差は、日本国内にも関わらず２３％もあるのです。これは、日本と韓国の差と同じくらいです。

　この数字を基に月給換算してみると、１日８時間、月間２２日働いた場合、東京の月給は１６８，０００円になりますが、沖縄他の月給は１３０，０００円と差は約４万円になります。しかし、東京の住宅価格は著しく高いため、可処分所得は沖縄よりも東京の方が低くなるかもしれません。