やっとＴＰＰ（ＣＰＴＰＰ）が発効される

本年１２月３０日に、ＴＰＰ（ＣＰＴＰＰ）が発効されます。

少し前になりますが、２０１７年１月はＴＰＰをめぐりいろいろなことがありました。

まずは、日本がＴＰＰ協定を締結したこと、そして、トランプ米国大統領がＴＰＰの締約国となる意思のないことをＴＰＰ署名国に通知したことが挙げられます。それから約２年を経過し、ようやく発効されることが決まりました。

ＴＰＰ１１は俗称である

米国が抜ける前のＴＰＰのことは、単にＴＰＰあるいはＴＰＰ１２と呼んで、現在のＴＰＰと区別しています。では、現在のＴＰＰのことはというと、新聞やテレビではＴＰＰ１１協定と呼んでいますが、本来はＣＰＴＰＰ（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）と言います。

ＣＰＴＰＰへの新規参加国

現在、英国、タイ、韓国等がＣＰＴＰＰの仲間に入りたいと言っています。これらの国が参加した場合、ＴＰＰ１２、１３、１４と名前が変わっていくのは奇異であるため、ＣＰＴＰＰという名前で覚えておいた方が良いでしょう。

物流・貿易研究所では、２０１４年からＴＰＰやＥＰＡについてメルマガを書いてきました。２０１４年当時は新聞やテレビで取り上げられる機会が少なかったこともあり、時期尚早の感を拭えず、その内容をわかった方も非常に少なかったのですが、今の日本ではＴＰＰの詳細は知らないとしても、その言葉を聞いたことがない人はほとんどいないでしょう。

ＣＰＴＰＰとは何か

ほとんどの人が、『何か分からないけど関税が安くなる』と思っているようです。これを少し訂正すると『関税率が低くなる』です。それはそれで間違いではないのですが、それだけではＦＴＡ（自由貿易協定）でしかありません。

詳しく説明するとＣＰＴＰＰはＥＰＡ（経済連携協定）のことです。これはＦＴＡに加え、『投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む幅広い経済関係の強化を目的とする協定』ということです。つまり、関税率が低くなるだけではないのです。

では、なぜ皆が『関税が安くなる』と思っているかというと、一般の消費者が直接享受することが出来るメリットがその点にあるからです。そしてそこを訴えるのがTPPについて説明するのに最も分かりやすいので、新聞やテレビでは、関税の部分を前面に押し出した報道をしているのでしょう。

でも、その他にも『電子商取引』『知的財産』、『中小企業』、『紛争解決』を含めた取り決めがあり、全部で３０の章から構成されているのがCPTPPなのです。

どんな法律が改定されるのか

ＣＰＴＰＰ発効に伴って国内法も改正されます。改正される法律の一部を以下に挙げます。法改正があったとは知らなかったでは済まされませんので、自分が関係する法律にはしっかりと目を通してください。特に、輸出入を行っている人は関税法関係を要チェックです。