社員教育の種類

　社員教育と一言で言ってもたくさんのカテゴリーに分かれます。例えば、最近では「コンプライアンス」、「ハラスメント」をはじめ、「ビジネスマナー」、「接遇」などの教育が多いようですが、物流・貿易研究所へお問い合わせいただくのは、やはり『物流』、『貿易』と『関税法や通関』分野についての社員教育です。

　以前は、団体からお問い合わせをいただき、その団体が主催する物流セミナーや貿易実務研修でセミナー講師を行うのが一般的でした。「日本関税協会」、「ジェトロ」、「日本経営協会」、「日本ロジスティクスシステム協会」、「鹿島港振興協会」、「日本マテリアルフロー研究センター」（敬称略）をはじめ、世の中ではこんなに物流や貿易のセミナーを行っているのかと驚くほど多数の団体でセミナー講師を行わせていただいてきました。

 

　しかし最近は、企業がみずから自社の社員教育を行うということで、直接お声がけしていただくことも多くなりました。話を聞いてみると、一般的なセミナーでは画一的な内容になってしまうし、だからといって社員が社員を教えていると伸び悩みがあるためとのことです。

 

セミナーアンケート

　セミナー講師をしている立場で言うと、セミナー終了後のアンケートの回答には、今後どのようなカリキュラムにしてほしいか、配布書類は適切か、しっかりと内容が伝わったかなどが記載されていますので、よりよいセミナー作りの参考資料として活用させていただいております。

　その中でいつも気になるのが、セミナー内容に対して高い評価の人と、少数ながら平均的な評価の人が同じセミナーに混在することです。これは、講師には参加する方のレベルが当日まで分からないために、どうしても一般的な話にせざるを得ないことが原因と考えられます。

　例えば、参加対象者は初級であるとリーフレットに書かれたセミナーにもかからわず、実務経験が10年以上の人が参加していることが多々あります。どのような考えで高い受講料を払って参加しているのか分かりませんが、やはり、このような人のセミナーに対する評価は低い場合が多いです。レベルが合っていないのですから当たり前と言えば当たり前なのでしょうが。

 

ターゲットを絞り込め！目的は何か！

　つまり、団体セミナーではターゲットを絞り込むことが非常に難しく、どうしても内容が一般的なものになってしまい面白くないと感じる人もいるということなのです。

　その点、一企業向けのセミナーになると、ターゲットや目的を絞ったカリキュラムにすることが出来るため、企業にとっては一回に掛ける費用が高かったとしても、費用対効果を考えると有益であるということが明らかになってきたのでしょう。

　それに、多くの人はセミナーでの質問をためらいますが、企業内研修であれば質問をしやすくなるようであり、参加者が有益でインタラクティブなやり取りを活発に行うことができるというのも利点です。

 

最後はやはり費用対効果

　会社は、何をするにも費用対効果を考えるものですが、社員教育に関しては、今までほとんど考えてこなかったと言っても過言ではないでしょう。企業内セミナーのご依頼が増えたということは、費用対効果を考えるようになった企業が多くなったということに他なりません。そして、今までは「セミナーに行かせてあげるんだから勉強をして来なさい」というスタンスだったのが、しっかりじっくり自分で育てる企業が増えてきたということでもあると思います。

 

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