EPAとFTA 中編

セミナーのお知らせ
一般社団法人 日本経営協会で
「よくわかる物流コスト改善の実務」のセミナーを行います。

http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=60000633&mikey=a6d6815b-aaf5-4950-b1ef-9c67302667ea&p=&ps=

興味がある方は連絡願います。

日時  平成26年7月16日 (水) 10:00~17:00

場所  日本経営協会 東京本部   東京都渋谷区千駄ヶ谷3-11-8

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貿易業務に従事していない方には意外かもしれませんが、
最初のEPAは12年も前にシンガポールと締結しているのです。
では日本は何を目的として各国とEPAを締結しているのでしょうか。

■  EPAを締結するメリット
輸出と輸入に分けて見てみると、
日本からの輸出では、輸出先の関税撤廃(削減)によって
輸出品の価格競争力が強化され輸出量が増加します。
また、相手国からの輸入では、日本の輸入関税の撤廃(削減)によって、
輸入価格が低下し市場価格が下がる等の現象が起きます。
しかし、これはあまりにも教科書的な話なので
具体例を外務省の資料から見てみましょう。

■  調味料メーカーB社
日チリEPAの活用例 …
日本から粉末ジュースの原料である甘味料をチリに輸出し、
チリで生産し販売する際、チリでの輸入関税の削減効果によって、
一回の輸入で約24,000米ドルのメリットを得ることができた。
これは、輸入関税(6.0%)がEPAにより無税になったことによるものです。

■  水産物専門商社C社
日タイEPAの活用例 …
日本からタイに水産物を輸出しタイで調製品に加工した後日本へ輸出することで、
1年間で約900万円の日本での輸入関税の削減効果があった。
これは、日本の輸入関税率が7.2%から5.4%に下がったことによるものです。
なお、C社が扱っている商品の日本の輸入関税率は
2014年に無税になったことから更なる効果を得ることができると思われます。

(つづく)

参考ページ
5月号 1/3 EPAとFTA
5月号 3/3 EPAとFTA

この掲載文は、月刊ロジスティクストレンド誌に 連載している内容を転載しております。

http://www.logitrend.info/

 

貿易コンサルタント 木村徹