ＴＰＰ参加の目的と意義

■ ＴＰＰ参加国と日本の取引
一方、ＴＰＰに参加している国に目を向けてみると、
日本との貿易取引額上位１０ヶ国に入っているのは、
米国、オーストラリア、マレーシアの３ヶ国のみであり、
その合計貿易額割合は２０．２％しかありません。

その他の８ヶ国はすべて１１位以下に含まれています。

つまり、貿易取引額だけで考えると
日本がＴＰＰに参加する意味は低いと言うことになるのです。

また、日本はＴＰＰ参加国の中で、
既にＥＰＡ（ＦＴＡ）を締結している国が７ヶ国もあります。

これは、既に個別に関税協定を結んでいるという事であり、
関税撤廃を唱えているＴＰＰに改めて参加する必要性は低いということです。

これらの状況を整理すると、
日本はＴＰＰ参加国１２ヶ国の半数以上と既にＥＰＡを締結していること、
またＴＰＰ参加の国々との貿易取引額比率は
決して高いものではないということが分かります。
■ ＴＰＰに参加する必要性
では、何故日本がＴＰＰに参加するのかという疑問が生じてきます。

誰が見ても参加すべきであるのならば、
政治家や偉い先生方が喧々諤々の言い争いをすることはないでしょう。

また、同じ政党の中で賛成派と反対派に分かれることもありません。

つまり、ＴＰＰに参加しても参加しなくても半数は反対しているということです。

そうすると、参加すべきかどうかは国内世論の声よりも対外的な声が大きくなるものです。

ＴＰＰでは、日本が入ると入らないではその規模が大きく違うことから、
どうしても日本を参加させたいと思う米国の思惑が垣間見えます。

それが、日本が参加した大きな理由の一つと考えられます。

実際、米国の対外政策はルック・イーストからルック・ウエストに変化してきています。

つまり、ＥＵよりもアジア重視ということです。
これからの貿易の伸び率を考えた場合アジア重視に傾くことは容易にうなずけます。

事実、米国はＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）の加盟国ではないにも関わらず、
その会合に参加しています。

（つづく）

つづく

貿易コンサルタント　木村徹