反対派の理由は、農産物の関税が撤廃されることで輸入が増え、
農家や畜産農家に大打撃を与えるということと、
まだよく見えていない部分ではあるが、
医療費が高くなるのではないかという懸念、
賃金の削減や雇用機会の減少につながるのではないかという点、
そして食の安全が脅かされるのではないかという
危機感を感じているということです
（農家の中でもＴＰＰ参加に賛成をしている方もいます。
その理由は、日本産の高付加価値農産物を
海外に売るための販路が構築されるからだそうです。
しかし、賛成派の割合は非常に低いのが現状です）。

もう一つ重要な事を知っておいていただきたいと思います。
それは、関税を撤廃するのは原則10年以内とされているということです。
これは、10年間は関税を撤廃しなくても良いとも読み取ることが出来ます。
つまり、TPPを締結した場合は、
締結後10年以内に国内産業に対して
どのような対応を取るかを決めなければならないということですが、
前向きに考えれば10年間の猶予があるとも言えます。

参考ページ
９月号１／３　日本が他国に支払っている輸入関税
９月号２／３　日本が他国に支払っている輸入関税

貿易コンサルタント　木村徹