『ＴＰＰ交渉とニュージーランドと酪農製品』

２０１５年７月にハワイで行われた環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の

閣僚会合は合意に至りませんでした。

その一番大きな理由は、ニュージーランド（ＮＺ）が

自国産乳製品の大幅な輸入拡大を強硬に求めたからであると

報道されています。

ＮＺは国土の広さが日本の４分の３ですが、

人口は約４００万人しかいません。

これは日本の３％にあたり、福岡県の人口よりも少ないくらいです。

つまり、国内消費量が限られていることから

輸出に力を入れなければならないという構造になっています。

 

『酪農製品は、ＮＺの全輸出額の３２％を占めており』

１７１億５４００万ＮＺドル（２０１３年度）にものぼります。

輸出先は中国と東南アジアで全体の５３％になり、

次は中東、そして米国（４％）、日本（４％）、

オーストラリア（４％）と続きます。

この数値を見ることでＮＺがＴＰＰ会合の際に

乳製品の輸入拡大を求めた先は、

米国、日本そしてオーストラリアであることがわかります。

 

『ＴＰＰ交渉とニュージーランド』

ＮＺからすれば、そもそもＴＰＰ交渉自体が面白くないことでしょう。

ＴＰＰには現在１２ヶ国が参加していますが、

元をたどると２００６年にシンガポール、ニュージーランド、

チリ、ブルネイが協定を締結したＰ４協定にさかのぼるのです。

しかし、最近のＴＰＰの議案は米国のＴＰＡに始まり、

日米交渉、米国主導の医薬品開発データの保護期間、

知的財産分野や日本のコメの市場開放が主になっており、

Ｐ４国がないがしろにされている状況です。

 

後から参加してきた国がＴＰＰを我が物顔で扱い、

自国がやっと主張することが出来る番になって発言したら、

『ＮＺのせいで合意できなかった』と言われたうえに、

会見の場で『ＴＰＰから離脱する考えは？』と問われたのですから、

かわいそうだとしか言えません。

 

貿易コンサルタント　木村徹