流通研究社からお話をいただき、

同社が主催している「アジア・シームレス物流フォーラム２０１６」において、

５月１９日に講演会を行いました。

 

 

 

 

 

 

題名は「『ＴＰＰの活用とこれからの物流」～ＴＰＰを見据えて今何をすべきか、

またその先はどうなるのか～」です。

おかげさまで３００名を超える方がご参加くださり立ち見も出るほどの盛況でした。

皆さんのＴＰＰへの関心度がうかがえます。

 

 

ＴＰＰ発効

ＴＰＰは２０１８年春には発効されることになっています。

しかし、その発効日には条件があり、

署名から２年以内に全参加国が国内手続きを完了した旨を通報した６０日後。

若しくは、全参加国のＧＤＰ総額の８５％を占める

６カ国以上が国内手続きを終え通報した６０日後に発効するとされています。

 

しかし、日本と米国だけでＴＰＰ参加１２カ国全体の

約８０％のＧＤＰを占めているため、

日本と米国が通報しなければＴＰＰは成立しないのです。

 

日本では、今春の通常国会でＴＰＰ法案は成立しませんでした。

この法案は今秋召集される臨時国会に持ち越されるそうです。

ちなみに米国では、

今秋行われる大統領選が終わるまでは審議することができないでしょう。

 

しかし審議を行うとしても、大統領候補である民主党のクリントン氏、

共和党のトランプ氏ともにＴＰＰ反対を表明しています。

今後の見通しは決して明るくありません。

 

 

 

 

 

 

 

ＴＰＰの合意内容

多くの人は、輸入関税率が低くなるのがＴＰＰだと思っているようですが、

それはＴＰＰ合意内容の１／３０でしかありません。

ＴＰＰには全部で３０もの項目があるのです。

 

しかし、メディアで報道されている内容の多くは関税率削減についてです。

その点が、一般の人々に最も訴えかけやすいからでしょう。

関税率以外の部分にも是非目を向けてください。

 

貿易アドバイザー　木村　徹