ＴＰＰのメリット

次の３つがＴＰＰのメリットであると政府が発表しています。

「実質ＧＤＰは２．６％増加する」

「労働供給は約８０万人増と見込まれる」

「ＧＤＰが約１４兆円拡大する効果が見込まれる」

もしＴＰＰが発効されることで確実にこれらが実現するのであれば、

反対する人はいないでしょう。が、実際日本国中の約半分の人が賛成で、

半分の人が反対しているということは、

ＴＰＰ発効後どうなるかが分からないという不安を持っている人が

多いからに他なりません。

 

別の角度で見てみると、農林水産省の平成２８年度の予算では

ＴＰＰ関連として約３，０００億円の税金が投入されています。

これはある意味、その業界にいる人にはメリットに違いありません。

 

関税率が下がる

日本の輸入牛肉の関税率は現在３８．５％ですが、

ＴＰＰが発効されることで９％になります。

約３０％も下がるのです。だからといって、

１０００円の牛肉が７００円になるわけではありません。

ここにはメディア報道が伝えきれていない仕組みがあるからです。

しかも９％になるのは発効の１６年後です。

 

ＴＰＰよりもＲＣＥＰ

これは簡単に言うとアジア版のＴＰＰです。

その加盟国はアセアン１０カ国と日本、中国、韓国、

インド、オーストラリア、ニュージーランドの全１６カ国です。

 

ほとんどのメディアがＲＣＥＰについて詳しい内容を報道していませんが、

そこで動いている輸出入額、物量、人口ともにＴＰＰよりも大きいと言えます。

 

ＴＰＰとＲＣＥＰ、どちらが日本にとって重要だと思いますか？

また、何故メディア報道が少ないか知っていますか？

 

講演会では全５０ページの資料を用意しましたが、

それでもだいぶページを減らしたので、

ＴＰＰについてはそれだけ話すことが多いということです。

今号ではその内容のほんの一部をご紹介いたしました。

 

貿易アドバイザー　木村　徹