中小企業と大企業の数

　日本の中小企業は３８１万社あり、そこで働いている従業員の数は３，３６１万人だそうです。内訳は、中規模事業者は５６万社、小規模事業者は３２５万社です。

　一方、大企業はというと１．１万社であり、そこで働いている従業員の数は１，４３３万人になります。（中小企業庁発表から抜粋、中小企業庁では「社」ではなく「者」という用語を使用していますが、ここでは分かり易いように「社」を使用しています）
　中小企業で働いている人の方が断然多いですよね。
つまり、日本の産業は中小企業の頑張りの上に成り立っていると言えるでしょう。

　この中小企業ですが、『収益の減少』、『人手不足』、『設備の老朽化』、『不十分なＩＴ投資』、『資金調達』などいろいろな問題を抱えています。今回はその中から『中小企業の海外展開』について話をします。

 

中小企業が輸出？

　これら３８１万社のうち輸出を行っているのはたったの７，０００社、比率にすると０．０１８％の会社だけです。しかし、これら７，０００社の輸出額は２００１年から２０１４年までに３．１兆円も増加しています。これは国家予算の３％です。しかし、大企業の増加額は同期間で２５．６兆円なので、中小企業の伸び率はまだまだでしょう。

 

海外取引が怖い中小企業

　輸出入をしたいと思っている中小企業はたくさんあるのですが、その数がなかなか増えません。では、何がネックなのでしょうか？

　中小企業庁の資料では『言語の壁』と『複雑な貿易実務』が問題点として挙げられていますが、これはわざわざ資料を見るまでもない想定内のことでしょう。

　その他には、『海外取引によるリスク』も考えられます。
　それは例えば、「物を輸出したのに支払ってもらえなかった」とか、「輸入の際に前払いを求められ、代金を振り込んだが、いつになっても貨物が送られてこない」とか、「思っていた物と違う物が送られて来た」というようなことです。
　ビジネスにリスクは付き物だということは分かっていても、海外ということで尻込みをしてしまう人が多いようです。

　しかし、日本国内は老齢化、人口減少という現状ですから、よほどのことがない限り国内だけで成長することは望めないでしょう。

 

日本経済新聞　2017年5月24日

 

海外取引なんか簡単・簡単

　では、どうすればよいのか？？？
　日本人は、どちらかと言うと、何でも自分で行おうとするメンタリティーを持っています。そのような発想を変えて、専門分野は専門の業者に任せることを考えてみてはどうでしょうか？

　専門業者に頼むと費用が高いのではないのか？と考える人もいるでしょう。
自分でやろう、従業員にやらせればタダだ、と考える人もいることでしょう。でも、従業員の労働だって無料ではないのですよ。

　専門業者に頼むと、輸出入一回のコストは自社の従業員が行うよりも高くなるかもしれません。しかし、手探りで海外取引を行うには相当の時間を要するでしょう。めんどくさいと言って、途中で諦めてしまうこともあるはずです。
何よりも、素人に海外取引で必要な法律や常識が分かりますか？まず、わからないでしょう。

　誰に頼めばいいのか
　まず初めは専門家に教えてもらい、慣れたら自分達で行えばよいのでは？
そして、分からないことが出てきたら、都度、教えてもらうとすれば、リスクを抑えてビジネスを安全に行うことができるでしょう。そのうえ、総コストも抑えることができるというものです。

 

『貿易取引に疑問がある』・『わからないことがある』というかた
まずは、『物流・貿易研究所』にお問い合わせください。