2022年1月1日からRCEPが発効されるということで、新聞やニュースではRCEPに関する報道が増えてきました。これから年末までRCEPがクローズアップされるでしょう。しかし、今回はRCEPではなくあえてＴＰＰ関連のことを書きます。
最近、日本経済新聞ではＴＰＰに関する記事が多く見られます。それは、中国の加盟申請と台湾の加盟申請に関する内容です。これらについては政治的な意味合いが強く、このメルマガでは政治的な内容は書かないようにしているため、これ以上中国と台湾のことは書きません。
新聞報道と政府の書類を見てみると
今回注目する点は、記事の中の用語です。次の新聞記事は日本経済新聞の2021年11月1日の抜粋です。上の写真にはＣＰＴＰＰという文字が見えますが、真ん中の図と下の表にはＴＰＰと記載されています。
つまり、ニュージーランドで行われた署名式ではＣＰＴＰＰと掲げられており、日本経済新聞が作成した図と表にはＴＰＰと記載されていることに注視していただきたいのです。
一般の読者は、これらが別のものと思うか、どちらかが誤字だと思うことでしょう。
最近では見かけなくなりましたが、日本経済新聞ではTPP11という言葉も使用されていたことがありますし、これらの言葉が同じ日の別の記事に混在していたこともあります。
ではこれらは何なのでしょうか。このことは2019年3月のメルマガでも触れましたが、最近あまりにも目立つので、再度違いについて書きたいと思います。
日本経済新聞 2021年11月1日版から抜粋
- ＴＰＰ ：
（環太平洋パートナーシップ協定）
（Trans-Pacific Partnership Agreement）
- ＴＰＰ１１ ：
（環太平洋パートナーシップ協定11カ国版）
（Trans-Pacific Partnership Agreement）
とか
（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）
- ＣＰＴＰＰ ：
（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）
（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）
このように日本語と英語のフルバージョンを記載することで、これらの言葉の違いがなんとなく分かることでしょう。
これらは何が違うのでしょうか
もともとＴＰＰとは、シンガポールとニュージーランドのＦＴＡにチリとブルネイが入ってＰ４という協定が締結された後、俺も俺もと加盟を望む国が増え最終的に12カ国で交渉が持たれた連携協定のことです。このＴＰＰは別名ＴＰＰ１２とも言われています。多くの人が米国主導と思っているようですが、違います。
しかしながら、国内産業に悪影響があるからと言って、突然米国が加盟を辞めました。その後残った11カ国が交渉を継続し、最終的にその11カ国で締結したものがＴＰＰ１１であると日本政府は言っています。つまり、ＴＰＰともＴＰＰ１２とも違う、米国が入っていない協定ですよと強調しているのです。おそらくではありますが、米国さん戻ってきてください、そして中途半端なＴＰＰ１１ではなくＴＰＰとして再出発しましょうという、日本から米国への秋波が込められているのではないでしょうか。
このように、日本政府の見解としてはＴＰＰとＴＰＰ１１はもともと違うようです。しかし、外務省や経産省のweb siteを見ると、これらの言葉が混在していますので、どちらでも良かったか、どちらの言葉を使えば良いのか決まっていなかったのでしょう。
ここからが分かりにくいところですが、日本以外の国では、ＴＰＰという呼び名もＴＰＰ１１という呼び名も使っていません。なんと言っているのかというと、ＣＰＴＰＰという呼び名を使用しているのです。
つまり、日本だけが米国に秋波を送り続けていて、他の国と違う言葉を使っているのです。これは、写真を見ればよくわかることです。
にもかかわらず、日本政府のweb siteでは、未だにこれらの３つが入り乱れています。
とはいえ、法律ではＴＰＰという言葉が使われているので、日本国としてはＴＰＰがオフィシャルなのではないかと思います。
では、どの言葉を使うべきか
これは、考えるまでもありません。ＣＰＴＰＰを使うべきでしょう。日本だけ違う言葉を使う意味がないからです。国内法ならまだしも、多国間協定なのですから。
携帯電話だけではなく、ここでもガラパゴスと言われてしまいます。
今後、こういう観点で新聞記事やニュースを見聞きすると、違った側面から考えることが出来るというものです。
