■ まとめ
このようないろいろな状況が輻輳していますが、日本は既にＴＰＰへ参加したのです。

つまり、ＴＰＰに反対するだけではなくそれを使って又は利用して、
いかに【勝つか】を考えなければならないのです。
そのためには相手を知る必要があります。つまり、ＴＰＰを知らなければなりません。

そして、国の動きや政策を見るべきです。
例えば、農業を所管している農水産省では農産物の輸出振興のために、
「輸出に取り組む事業者向け対策事業」として対象とされた団体に補助金を支出しています。

このような制度を有効活用することでコストを抑えながら輸出に取り組むことが出来ます。
筆者もこの分野に少なからず関わっています。

今後は、国内の他社や他団体ではなく他国に打ち勝つ必要があるのです。
農業関係についてもう少し書くと、コメ農家がコメの生産調整（減反）をすると
補助金を得られる制度がありますが、
今後、この補助金制度を廃止すると農水省から発表がありました。

これもＴＰＰ絡みで廃止されるのです。
また、農地バンクの制度が新設されるのもＴＰＰ絡みです。
このように、いろいろなところでＴＰＰによる影響が出始めています。

参考ページ
１月号１／３　ＴＰＰ参加の目的と意義
１月号２／３　ＴＰＰ参加の目的と意義

■ はしがき
中国がＴＰＰの情報収集に走っています。
また、台湾はＴＰＰへの参加を検討しているそうです。

そして、韓国は１１月１５日にＴＰＰ参加に向けた公聴会を開催しました。
このように、各国共にＴＰＰの動きを気にしています。

この掲載文は、ロジスティクストレンド誌に連載している内容を転載しております。
http://www.logitrend.info/

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【2月20日現在】
隣の国、韓国でもＴＰＰ交渉への参加可否の決定に向けて動いており、
ＴＰＰ交渉に参加している１２カ国から情報収集をしています。
日本との２国間協議も、３月第１週に開催されることが合意されています。
日本以外の１１カ国とは既に２国間協議を終えていることから、
日本との協議終了後に、ＴＰＰ交渉への参加可否に関する
最終報告書をまとめるそうです。
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貿易コンサルタント　木村徹