２ ＲＣＥＰの目的
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国及びＡＳＥＡＮのＦＴＡパートナー諸国の間で、
現代的で、包括的な、質の高い、かつ、互恵的な経済連携協定を達成することが目的です。
ＲＣＥＰの対象には、物品貿易・サービス貿易・投資/経済/技術協力・知的財産・
競争/紛争解決・その他の事項が含まれています。
この目的を見ても、ＲＣＥＰはＴＰＰと似たような性格であるということが分かります。
３ ＲＣＥＰ参加国
ＡＳＥＡＮ１０ヶ国「ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、
マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム」と
FTAパートナー諸国である「日本、中国、韓国、オーストラリア、
ニュージーランド、インド」の６ヶ国が交渉に参加しています。
日本はＴＰＰとＲＣＥＰの両方に参加することで、
より大きな経済圏と連携を組むことが可能になります。
４ ＲＣＥＰ交渉立上げから交渉終了予定まで
ＲＣＥＰは、２０１１年１１月にＡＳＥＡＮと日中共同提案によって
物品貿易、サービス貿易、投資の
３作業部会の設立を決めたことがそもそもの始まりです。
その後、２０１２年１１月にプノンペン（カンボジア）において
ＲＣＥＰ交渉の立上げが宣言され、
初会合は２０１３年５月にブルネイで開催されました。
そして、２０１５年末までに交渉を完了させることを目指しています。
もしかしたらＴＰＰよりも早く締結されるかもしれません。
次回は１１月号 ３／３をお送りいたします。
（参考ページ）
貿易コンサルタント 木村徹
