そして２つ目の疑問である誰が作っているかについては『（株）ＮＴＴデータ』がその答えです。

 

第３の疑問である何故ＮＡＣＣＳを導入するかは、簡単でしょう。

『無料でこれだけのシステムを導入することができ、

かつ、無料で手厚い導入支援も行ってもらえる』ならば導入を決めない理由はありません。

 

このＮＡＣＣＳの海外導入拡大はこれだけではありません。

民主化が進むミャンマーでも導入することが決まり、

ＪＩＣＡ（国際協力機構）とミャンマー連邦共和国政府の間で

２０１４年４月２５日に贈与契約が締結されました。

 

当然、日本からの「無償資金協力」です。

その額は、ベトナムの約１．５倍である３９億９，０００万円です。

 

無償資金協力先	無償資金協力額
ベトナム	２６億６，１００万円
ミャンマー	３９億９，０００万円

 

このシステムの名称はＭＡＣＣＳと決まり、

２０１６年１０月完成に向けて開発が行われています。

ＭＡＣＣＳはヤンゴン地区へ導入されます。

その後、その他の地区にも導入する際には更なる無償資金協力があるのかもしれません。

 

ＯＤＡという名の無償資金援助では、

ハコモノと言われる橋やダムを造るといった例がありますが、

せっかく作ってもあまり使われず放置されているという状態が世界中で散見されます。

しかし、税関用のシステムは導入後もその国で活用していかなければ

国の行政が止まってしまうため、使わざるを得ないということから、

 

ハコモノと比較すると意味のある無償資金援助ではないかと考えることもできます。

また、今後、日本とベトナムとミャンマーは同一のシステムで繋げることができるため、

貿易のペーパーレス化にもなることでしょう。

 

ＲＣＥＰが施行された以降は、アジアの他の国々でも導入されるかもしれません。

その際には、日本発の通関システムがグローバルスタンダードとなることも考えられます。

そして、ＮＴＴデータが活躍することでしょう。

 

参照　　　：　「ＮＡＣＣＳ」の進化と、海外で使われている皆さんの税金　前編

 

貿易コンサルタント　木村徹