『２０１５年８月の記事です』

 

ＴＰＰ締結は目の前まで来ているように見えますが、なかなか締結されません。

これは、ＴＰＰの主要参加国である日本と米国の交渉が

まとまらないことに起因しています。

ＴＰＰは、まず日本と米国間で締結されなければ、

その他の国々の交渉が進まないという構図になっているのです。

 

そして、現在その交渉は暗礁に乗り上げています。

それは、「ＴＰＡ（Ｔｒａｄｅ　Ｐｒｏｍｏｔｉｏｎ　Ａｕｔｈｏｒｉｔｙ、

大統領貿易促進権限法）」が原因です。

では、このＴＰＡとは何でありＴＰＰとどんな関係があるのでしょうか。

 

毎日のように新聞に書かれている単語ですが、

これを知っている人はほとんどいないようです。

 

ＴＰＡとは何か

米国では、通商交渉の権限が議会に与えられていると法律で決まっています。

つまり、議会は大統領や政府が外国の政府と交渉した結果であっても、

自由に修正や否決をすることができるのです。

 

多くの人は、米国では大統領が全ての権限を保有していると思っているようですが、

通商交渉についてはこれが当てはまりません。

 

日米間でのＴＰＰ交渉を見てみましょう。

実際に交渉を行っているのは米国大統領から指名された

ＵＳＴＲ（米国通商代表）なのですが、

過去の日本との交渉では、米国は準備してきた条件を強く主張するだけで、

日本がその条件を飲めないと言うと、

怒って持ち帰るという毎回決まったシナリオになっています。

 

その場で米国が譲歩交渉をすることはありません。

それは、先に説明したように米国大統領は通商交渉に関する権限を持っておらず、

当然、交渉を委託されたＵＳＴＲもその権限がないからであり、

ＵＳＴＲは交渉結果を持ち帰って、都度議会に諮らなければならないのです。

 

このように、ＴＰＡが付与されていない大統領とは、

通商交渉においてなんら権限を有していない者であるということが言えます。

 

ＴＰAの歴史

２００７年に米韓ＥＰＡ交渉が妥結し２００７年６月３０日に両国により署名されましたが、

そのときの大統領であるブッシュ政権に付与されていたＴＰＡは

同年７月１日に消滅しています。

 

つまり、ＴＰＡを有効に使って期限ぎりぎりに米韓ＥＰＡを締結させたと言えるでしょう。

しかし、２０１０年に追加交渉が行われた際には

大統領にＴＰＡが付与されていなかったため、議会が合意内容の見直しを要求し、

韓国は米国に環境規制などの点で譲歩を余儀なくされたそうです。

 

米国でも、ＴＰＰに反対している議員と賛成している議員がいます。

反対議員は大統領に通商交渉権限を与えることになるＴＰＡに当然反対しているため、

ＴＰＡがすんなりと議会を通過しないのです。

 

反対派・賛成派がいる構図としては、どこの国も同じということです。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２０１５年４月２８日（現地時間）、ホワイトハウスでの

バラック・オバマ大統領との会談（首相官邸ホームページより）

 

信頼できない交渉相手

米国大統領がＴＰＡを付与されていない場合、

日本政府としては決定権のない米国代表団と交渉しても、

その交渉はその場限りの内容になってしまいます。

 

甘利大臣がいつもいつも腹を立てているのはこれが原因の一つでしょう。

 

日本としては、ＴＰＡを付与されている大統領が指名した人物であれば、

交渉相手として信頼することが出来ますが、

付与されていない状態では交渉相手というより、

単なる伝達役としか言えないのではないでしょうか。

 

貿易コンサルタント　木村徹