『TPP交渉とニュージーランドと酪農製品』
2015年7月にハワイで行われた環太平洋経済連携協定(TPP)の
閣僚会合は合意に至りませんでした。
その一番大きな理由は、ニュージーランド(NZ)が
自国産乳製品の大幅な輸入拡大を強硬に求めたからであると
報道されています。
NZは国土の広さが日本の4分の3ですが、
人口は約400万人しかいません。
これは日本の3%にあたり、福岡県の人口よりも少ないくらいです。
つまり、国内消費量が限られていることから
輸出に力を入れなければならないという構造になっています。
『酪農製品は、NZの全輸出額の32%を占めており』
171億5400万NZドル(2013年度)にものぼります。
輸出先は中国と東南アジアで全体の53%になり、
次は中東、そして米国(4%)、日本(4%)、
オーストラリア(4%)と続きます。
この数値を見ることでNZがTPP会合の際に
乳製品の輸入拡大を求めた先は、
米国、日本そしてオーストラリアであることがわかります。
『TPP交渉とニュージーランド』
NZからすれば、そもそもTPP交渉自体が面白くないことでしょう。
TPPには現在12ヶ国が参加していますが、
元をたどると2006年にシンガポール、ニュージーランド、
チリ、ブルネイが協定を締結したP4協定にさかのぼるのです。
しかし、最近のTPPの議案は米国のTPAに始まり、
日米交渉、米国主導の医薬品開発データの保護期間、
知的財産分野や日本のコメの市場開放が主になっており、
P4国がないがしろにされている状況です。
後から参加してきた国がTPPを我が物顔で扱い、
自国がやっと主張することが出来る番になって発言したら、
『NZのせいで合意できなかった』と言われたうえに、
会見の場で『TPPから離脱する考えは?』と問われたのですから、
かわいそうだとしか言えません。
貿易コンサルタント 木村徹