ミニマム・アクセス米？

ＴＰＰの報道に際し、

「ミニマム・アクセス米」という言葉を頻繁に耳にするようになりましたが、

これはなんなのでしょうか。

 

１９９３年（平成５年）のウルグアイ・ラウンド農業合意によって、

日本はこれまでほとんど輸入していなかった品目に関して、

各国から最低限の輸入機会（「ミニマム・アクセス機会」）を

提供することが求められました。

「ミニマム・アクセス米」とはそれらの品目に該当するコメのことで、

枠内の数量は無税で輸入するというものです。

しかし、無税で輸入されたコメを国内市場で販売すると、

国産米よりも安価になり、国産米の売買に悪影響を与えてしまうことから、

日本では一部例外（※）がありますが、国が輸入する方式を採用しています。

つまり、民間企業はコメを無税で輸入することが出来ないのです。

民間企業が輸入する場合には１ｋｇあたり３４１円の関税を

納税しなければなりません。

※　ＳＢＳ方式：売買同時方式と言われるもので実施的な民間取引。

 

日本では最近はコメの価格が下落しており、

１０Ｋｇ－３，０００円ほどで購入することが出来ます。

民間企業が輸入するコメは関税だけで

１０Ｋｇあたりで３，４１０円にもなってしまい、

これにコメの価格、物流費、諸費用と利益を含めると、

国内産よりも高くなってしまうことから、

輸入するのは無駄だという仕組みになっています。

これは、国内のコメ農家を守るための措置です。

 

ミニマム・アクセス米の用途

ミニマム・アクセス米の用途は、

主に、加工用、援助用、飼料用（平成１８年度以降）であり、

これらが全体のほぼ８０％を占めています。

飼料に使うという用途は在庫が増加したことによる措置ですが、

飼料用米は著しく安いため多額の財政負担が強いられています。

価格例を挙げると、輸入価格が１トンあたり７０，０００円とすると、

飼料用米の販売価格は同３０，０００円ほどです。

飼料用として５０万トン販売した場合、国の財政負担額は２００億円になります。

税金による負担ということです。

また、海外の国々への援助に活用した場合、

輸入価格に輸送費である１トン当たり２０，０００円を負担し、

５０万トン援助すると、４５０億円の財政負担になります。

 

ちなみに、２０１５年２月２０日の日本経済新聞記事によると、

１９９５年度から２０１３年度までの１９年間で

累計２，７２３億円の損失が生じているそうです。

 

貿易コンサルタント　木村徹