日本の発行済ＥＰＡ・ＦＴＡは、２０１５年１月で１４か国になりました。
それは、オーストラリアＥＰＡがこの１月１５日に発効されたからです。
これにより、オーストラリアからの輸入関税率は
今後１０年間で９５％撤廃されるとされています。
ちなみに、オーストラリアの関税は、そのほとんどすべてが即時撤廃されます。
オーストラリア向けの輸出額は年間１兆７，０００億円ほどです、
これが、今後ますます増えることが期待されています。
また、オーストラリアからの輸入は年間５兆円ほどにもなります。
これは、燃料資源や鉱物資源の輸入が多いからではありますが、
生活に密着した牛肉、穀物などの一次産品も多く輸入されています。
今後、日本での関税率が順次削減・撤廃されることで、
輸入も増えることでしょう。
このＥＰＡは今までのＥＰＡと違う「大きな特色」があります。
それは、自己申告制度の『原産地証明書』が導入されたことです。
通常の原産地証明書では、輸出国でオーソライズドされた機関が発行した
原産地証明書のみが適用されます。
しかし、世界で主流になりつつある自己申告制度が適用されたことで、
今後の他のＥＰＡや多国間ＥＰＡにおいても変化が見られることでしょう。
しかし、自己申告制度を使用することができるということは、
輸出者、輸入者の責任がより重くなるということです。
もしも、自己申告の内容が間違っていた場合、
『更生の増額請求』の対象になることで、
関税法で規定されている附帯税の対象になり、
『過少申告加算税』、『無申告加算税、『重加算税』等が
課税される恐れがあるということです。
そのためには、今まで以上に関税法、他法令や
その周辺の法律を熟知していなければならないということであり、
『自己責任』が重くなるということになります。
このような附帯税が課されると多額の追徴金が課されます。
『過少申告加算税』では、新たに納めることになった税金（増差税額）の
１０％若しくは１５％相当額多く納税しなければならなくなるのです。
これは、本来納税すべきものではないため、
輸入者のコスト負担が増大し、キャッシュフローも悪くなるというものです。
このようなことがないよう、
『専門家の指導』を受けられることを推奨いたします。
※ ペルー、メキシコ、スイスとのＥＰＡにおいても輸出者が原産地証明書を
作成する事が出来ますが、経済産業省の認定輸出者の認定を必要とすることから
日本オーストラリアＥＰＡの原産地証明書とは違うものです。
貿易コンサルタント 木村徹
