費用対効果を考えた社員教育とは何か
つまり、一般的なセミナーではターゲットを絞り込むことが非常に難しいということと、どうしても内容が一般的なものになってしまうということです。

米国による世界中を相手にした貿易戦争でどこが得をするかと言うと、どこも得をしないと言うのが結論です。それは、多くの商品のサプライチェーンが複数の国にまたがっているからです。例えば米国でiPhoneが売れなくなれば、中国での製造数が少なくなります。すると、その部品を製造している日本、台湾、韓国等の製造も減るからです。

これから、ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）や日ＥＵ・ＥＰＡなどの大型ＥＰＡが増えてくることで、ＨＳコードの見直しがより重要になってくるのは間違いありません。