中国での日系企業拠点数は約３２，０００ヶ所であり、 在留邦人数は約１３万５千人にも及ぶそうです（含む、香港、マカオ）。   ちなみに、在留邦人が一番多いのは米国で約４１万人です（７，２００拠点）。   […]

平成２７年２月２７日、東京税関から「輸入冷凍豚肉に係る関税ほ脱事件を告発」 というニュースが公表されました。   これは、群馬県の食肉輸入販売業者が平成２３年１０月頃から平成２５年２月頃までの間、 カナダ等から […]

「ＳＷＢとサレンダーの違い」 SWBとB/Lをサレンダーすることは、ほぼ同じ機能であるため、 輸出者・輸入者のほぼ１００％の人がこれらの違いを知らないでしょう。 また、発行している船会社やフォワーダーの担当者でさえも、 […]

「船荷証券」を英語で書くと「Bill of Lading」ですが、通常「Ｂ／Ｌ」と記載され、 「ビー・エル」と呼ばれています。これは、海上貨物の運送になくてはならない貨物受領証です。 証券という名称からも分かる通り有価証 […]

「道路混雑の緩和」 港に隣接されたコンテナ･ヤード（ＣＹ）周辺は恒常的に道路が渋滞しており、 東京港では輸入されたコンテナをＣＹから引き取るのに平均３時間３０分もかかっています。 これは、ＣＹのゲートオープンの長時間化や […]

日本に輸入されるモノは基本的に全て税関に輸入申告し 輸入許可を得なければなりません。 また、輸出時には輸出申告し輸出許可を得なければならないのです。 しかし、海上コンテナはどうでしょうか。 通常の貨物輸送に使用するコンテ […]

日本のエネルギー政策とパナマ運河 現在、このパナマ運河拡張工事は工事代金支払遅延の影響で遅れています。 もしも、予定通りのスケジュールで拡張されないと、 日本のエネルギー政策上も困ったことが起きてしまいます。 日本は２０ […]

国際物流の担当者が最低限知っておかなければならない知識の中には、 紅海と地中海を結ぶスエズ運河と、カリブ海と太平洋を結ぶパナマ運河があります。 このパナマ運河は、１９０４年に建設が開始され１０年後の１９１４年に竣工し、 […]

米戦略国際問題研究所のグッドマン政治経済部長の言う、 日本がＴＰＰで得られる利益の一つは 「日米間の同盟強化」であるという言葉が気になります。   本来のＴＰＰ交渉内容とは直接関連のないものをちらつかせながら […]

１年間ＴＰＰ交渉についてお話してきました。 本来であれば、昨年末にＴＰＰが成立するはずでしたが、いまだ出口が見えてきません。   １１月末にＴＰＰ参加１２カ国による閣僚会議がオーストラリアのシドニーで開催されま […]

日本の発行済ＥＰＡ・ＦＴＡは、２０１５年１月で１４か国になりました。 それは、オーストラリアＥＰＡがこの１月１５日に発効されたからです。   これにより、オーストラリアからの輸入関税率は 今後１０年間で９５％撤 […]

５      ＲＣＥＰで何が変わるのか ・ＲＣＥＰの経済圏 人口　　：　約３４億人　（世界全体の約半分） ＧＤＰ   ：　約２０兆ドル　（世界全体の約３割） 貿易総額：　１０兆ドル　（世界全体の約３割）   東 […]

２      ＲＣＥＰの目的 東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国及びＡＳＥＡＮのＦＴＡパートナー諸国の間で、 現代的で、包括的な、質の高い、かつ、互恵的な経済連携協定を達成することが目的です。 ＲＣＥＰの対象には、物 […]

ＴＰＰがなかなか進展しません。 ２０１４年中に締結されることはほぼ不可能であるとも言われております。 また、２０１４年中に締結しない場合は日本のＴＰＰへの参加自体が 立ち消えになるのではないかという声も聞こえています。 […]

「原産地証明制度」 輸入される貨物が原産地基準を 満たしていることを証明する方法が二つあります。 一つは「第三者証明制度」であり、 一般的には原産地証明書が裏付けとなります。 輸出者が輸出国の発給当局へ申請して 発給され […]

無税にならない場合、それは原産地規則が守られていない場合です。 TPPはEPAと同様のものであると以前お話しました。 ですから、TPPが締結された際の原産地規則はEPAと同等のものになるでしょう。 そこで、EPAの原産地 […]

反対派の理由は、農産物の関税が撤廃されることで輸入が増え、 農家や畜産農家に大打撃を与えるということと、 まだよく見えていない部分ではあるが、 医療費が高くなるのではないかという懸念、 賃金の削減や雇用機会の減少につなが […]

ここからうかがえることは、 米国はなんとしてでも日本をＴＰＰに参加させたい という意気込みがあるということです （因みに、日本が米国の乗用車や貨物自動車（トラック）を 輸入する際の輸入関税率は現在「無税」です）。 &nb […]

TPP交渉は牛歩の如くなかなか進展しません。 全部で21分野ある中で、12分野はおおむね決着となったそうですが、 残された分野はどれもハードルが大きな分野であるため 本年中の決着も難しいのではないかと思われます。 &nb […]

■セーフガードとねぎ 平成13年4月10日付で「ねぎ」に対して、 平成13年4月23日からの200日間セーフガードが暫定発動されました。   この時の概要は次の通りです。 過去3年間の輸入通関実績から、 全国で […]

先週木曜日日本関税協会において物流セミナーの講師を務めさせていただき 約50名の方々が参加されました。 当たり前のことですが、居眠りする人もなく、また、質問する人も多数いて 参加されている方の意識が高いことを実感しました […]

本日は、２年に一度開催される国際物流展の最終日です。 まだ足を運ばれていない方は国際展示場まで行ってみてはいかがでしょうか。 私も、本日行く予定にしています。 http://www.logis-tech-tokyo.gr […]

政治家をやっていくには舌が何枚も必要なのか、   その他のTPP参加国を見てみると、オーストラリアは利口です。 早期のTPP決着が難しいと読んだのか、 若しくは、TPP決着の呼び水となるべく大人の対応をしたのか […]

８月５日に開催された日米協議では、またも進展が見られませんでした。 最近では新聞での、またテレビでの報道もめっきり減ったことから 殆どの国民はTPPの事自体を忘れているのではないかと思います。   TPPが進展 […]

ＴＰＰ協定の締結は今年はダメなのでは？という模様ですが ＥＰＡは着々と進んでおり、 今月８日には日本は豪州とのＥＰＡ協定に署名しました。 そして現在、モンゴルとのＥＰＡが大筋合意という方向で進んでいます。 モンゴルとの関 […]

TPPの中で討議されている内容には、 関税の他に医療や保険に関するものがあります。 皆さんが病気になった時頼りになる健康保険や生命保険もTPPの交渉材料なのです。 ■  混合診療 日本には国民皆保険制度（健康保険）があり […]

セミナーの案内です。 「よくわかる物流コスト改善の実務 」 主催者　日本経営協会 http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.aspx?seminar=600 […]

セミナーのお知らせ 一般社団法人　日本経営協会で 「よくわかる物流コスト改善の実務」のセミナーを行います。 http://www.noma-front.com/shop/seminar/seminardetail.asp […]

TPP交渉がなかなか進展しません。 その大きな要因が日米間の関税交渉であるということは、 メディア報道によって皆さんよくご存知のことと思います。 このTPPは12か国による多国間EPAです。 しかし、EPAの一般的なパタ […]

5月23日に開催された【貿易実務のロールプレー】のセミナーには 約60名の方が参加されました。 頂きましたアンケートにはどれも「満足」、「非常に満足」に印がついており、 ほっと胸をなでおろした次第です。 今回セミナーを主 […]

先日は、貿易実務ロールプレーのセミナー案内を 送らせていただいたところ、何人かの方から連絡をいただき また、申し込みいただきありがとうございました。 今週金曜日はよろしくお願いします。 ■■■■■■■■■■■■■■■■■ […]

オバマ大統領が来日し、 安倍首相との会談でTPPが決まると思っていましたが そうは簡単に行きませんでした。 それにしても、甘利大臣の活躍は相当なものです。 あの、米国USTRとの交渉に屈しなかったのは驚嘆に値します。 他 […]

■ 遺伝子組み換え食品の輸入 この「遺伝子組み換え農産物」ですが、実は大量に日本に輸入されており、 間接的ですが皆さんは毎日のように摂取しています。 それは飼料です。家畜のエサとして大量に輸入されているものに 「トウモロ […]

ISDS条項（以下、ISDS）は、｢国家と投資家の間の紛争解決の条項｣のことであり、 ISDSは、投資家（相手先国に工場を作ったり、店舗を展開する等の投資家）が、 投資先国の政策や法律が変更されたことによって 当初計画し […]

■ グローバルな食市場 現在のグローバルな食市場規模は340兆円です。 そして、10年後には680兆円になると言われています。 そのような環境の中日本の農水畜産物の輸出高は現在5,000億円ですが、 輸出倍増計画によって […]

このように、現在の輸入関税率は 輸入自由化が行なわれた平成3年度の約半分になっているのです。 この間の牛肉の輸入量と国内生産量等を比較すると図のようになります。 ここで見るべき個所は、輸入量は増加しているが （2000年 […]

■ 食料自給率 国が発表している資料の一つにカロリーベースの食料自給率があります。 現在の自給率は39%（※）ですが、TPP実施後に関税が全廃された場合 14%になると政府は試算しています。 ※生産額ベースの食料自給率は […]

■ まとめ このようないろいろな状況が輻輳していますが、日本は既にＴＰＰへ参加したのです。 つまり、ＴＰＰに反対するだけではなくそれを使って又は利用して、 いかに【勝つか】を考えなければならないのです。 そのためには相手 […]

■ ＴＰＰ参加国と日本の取引 一方、ＴＰＰに参加している国に目を向けてみると、 日本との貿易取引額上位１０ヶ国に入っているのは、 米国、オーストラリア、マレーシアの３ヶ国のみであり、 その合計貿易額割合は２０．２％しかあ […]

■ ＴＰＰとは ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加国は 「シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、米国、オーストラリア、 ペルー、 ベトナム、マレーシア、メキシコ、カナダ、日本」の１２ヶ国です。（参加した国順 […]